![]() Ascorbic acid derivatives
专利摘要:
公开号:WO1991003471A1 申请号:PCT/JP1990/001157 申请日:1990-09-11 公开日:1991-03-21 发明作者:Toshio Satoh;Yasunori Niiro;Hisao Kakegawa;Hitoshi Matsumoto 申请人:Nippon Hypox Laboratories Incorporated; IPC主号:C07D307-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 ァ ス コ ル ビ ン酸誘導体 技 術 分 野 [0002] 本発明は、 臓器機能障害予防改善剤、 特に、 虚血等 によって生じる活性酸素種及び/又は活性有機ラジカ ル種による臓器機能障害に対する予防改善作用を有す る薬剤と して有用なァスコルビン酸誘導体に関する。 背 景 技 術 [0003] 近年増加している心臓、 脳、 腎臓、 肝臓等における 臓器機能障害は、 虚血状態 (血行不良) によってエネ ルギ一源の供給不良と代謝変化が生じ、 再度血流が灌 流された時に生じる様々な組織障害性因子が前記代謝 変化によつて抵抗力の低下した細胞や組織を破壊又は 損傷することによって引き起こされることが明らかに なっている。 [0004] 近年、 この組織障害性因子の研究が進み、 活性酸素 種あるいは活性有機ラジ力ル種が、 その因子と して大 きな役割を占めている こ とが明らかとなってきた。 [0005] [ I . Fridovj ch , Archives of Biochemistry and Bi o- physics,第 247 号、 第 1 頁 (1986) ; B.Hal 1 iwel 1. Biochemical Journal ,第 219 号、 第 1 頁 ( 1984) ; J . M . McCord , Advance in Free Radical Biology and Medicine, 第 2卷、 第 325 頁 ( 1986) ] 。 [0006] これらの活性酸素種あるいは活性有機ラジ力ル種が 虚血 -再灌流時に発生し、 内因性の抵抗因子が低下す ることが臓器機能障害の上で重要な意味をもっと考え られる。 [0007] これらの活性酸素種あるいは活性有機ラジカル種を 消去する物質と して、 S O D (superoxide dismutase) や、 α— トコフエロール、 ァスコルビン酸などの化合 物が考えられ、 これらの化合物を用いた治療が検討さ れている。 [0008] しかしながら S O Dは生体内半減期が短く 、 また酵 素であることから、 入手法や入手経路によっては抗原 性が問題となる。 また — トコフヱロールは、 生体内 ( in vivo ) に於いての作用が弱いという欠点がある。 さ らにァスコルビン酸は分解しやすく安定性に劣ると いう欠点がある。 [0009] また特開昭 61— 263969号公報には、 2— 0 一置換ァスコルビン酸が上記活性種消去能を有し、 臓 器機能障害の 1つである循環系機能障害の予防改善剤 と して有用であることが開示されているが、 この 2— 0—置換ァスコルピン酸も分解しやすく安定性に乏し いという欠点がある。 [0010] したがって本発明の第 1の目的は、 虚血等によって 生じる活性酸素種及びノ又は活性有機ラジカル種によ る臓器機能障害に対する予防改善作用を有する新規な ァスコルビン酸誘導体を提供することにあり、 第 2の 目的は、 上記の新規なァスコルビン酸誘導体の製造方 法を提供することにあり、 さ らに第 3の目的は、 上記 の新規なァスコルビン酸誘導体及び/又はその他の既 知のァスコルビン酸誘導体を有効成分と して含む臓器 機能障害予防改善剤を提供することにある。 発明の開示 [0011] すなわち本発明のァスコルビン酸誘導体は、 一般式 ( l a ) [0012] (l a) H [0013] (式中 は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキルカルボニル低級アルキル基であ る) [0014] で示される新規なァスコルビン酸誘導体である。 [0015] 又、 本発明のァスコルビン酸誘導体の製造方法は、 一般式 (Π) [0016] Ri (式中 R は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキル力ルボニル低級アルキル基であ る) [0017] で示される化合物を酸で処理し、 該化合物のァセ夕一 ル基を V i c _ダリ コール基にすることを特徴とする、 一般式 ( l a ) [0018] [0019] (式中 Ri は、 式 (Π) における と同一である) で示されるァスコルビン酸誘導体の製造方法である。 [0020] さ らに本発明の臓器機能障害予防改善剤は、 一般式 ( I A) [0021] (I A) H [0022] (式中 R 2 は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキルカルボニル低級アルキル基、 炭 素数 9以上 1 7以下のアルキル基及び末端アルコキ シ基の炭素数が 7以上 20以下のアルコキシカルボ ニル低級アルキル基からなる群から選択される基で ある) [0023] で示されるァスコルビン酸誘導体を有効成分と して含 むことを特徴とする ものである。 [0024] なお、 本発明の新規ァスコルビン酸誘導体を示す一 般式 ( I a ) 中の基 と、 本発明の臓器機能障害予 防改善剤を構成するァスコルビン酸誘導体を示す一般 式 ( I A) 中の基 R2 とでは、 そこに定義された置換 基の数が異なり、 Ri はアルキルカルボニル低級アル キル基の 1種である力《、 R 2 はこの 1種を含む合計 3 種 (アルキルカルボニル低級アルキル基、 アルキル基 及びアルコキシ力ルポニル低級アルキル基) である。 このことは新規でない既知のァスコルビン酸誘導体も 本発明の臓器機能障害予防改善剤として使用し得るこ とを意味する ものである。 発明を実施するための最良の形態 先ず、 本発明の新規ァスコルビン酸誘導体について 説明する。 [0025] 本発明の新規ァスコルビン酸誘導体は、 一般式 ( I a ) [0026] (I a) [0027] Ri H で示される 3— 0 —置換ァスコルピン酸である。 式中 の R i は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下 のアルキルカルボニル低級アルキル基に限定される。 [0028] 末端アルキル基の炭素数を 7以上 1 5以下に限定し た理由は、 後述の試験例より明らかなように、 炭素数 が 6以下又は 1 6以上であると、 活性酸素種又は活性 有機ラジカル種の消去能が低く 、 臓器機能障害の予防 改善効果が低いからである。 なお本明細書において [0029] 「低級アルキル基」 とは、 炭素数 1〜4個の直鎖又は 分岐アルキル基を意味する。 [0030] R 1 と してのアルキルカルボニル低級アルキル基と しては、 一般式 [0031] - R 3 - C - R [0032] II [0033] 0 [0034] (式中 R 3 は、 低級 (炭素数が 1〜4の) アルキレ ン基であり、 場合により分岐を有していても良く 、 R 4 は、 炭素数 7以上 1 5以下のアルキル基であり . 場合により分岐を有していても良い) [0035] で表わされるものが挙げられ、 特に好ま しいアルキル 力ルポニル低級アルキル基は、 ォクチルカルボニルメ チル基、 デシルカルボニルメチル基、 ドデシルカルポ ニルメチル基、 テ トラデシルカルボニルメチル基等で ある o [0036] 次に、 上記一般式 ( l a ) の新規ァスコルビン酸誘 導体を製造するための本発明のァスコルビン酸誘導体 の製造方法について説明する。 [0037] 本発明のァスコルビン酸誘導体の製造方法において は、 出発原料と して、 一般式 (Π) [0038] [0039] (式中 Ri は一般式 ( I a ) における Ri と同一で ある) [0040] で示される化合物を使用する。 [0041] この一般式 (Π) の化合物は、 ァスコルビン酸を常 法によりァセタール化する ことにより、 式 (ΙΠ) [0042] H [0043] で示される 5 , 6— 0—イ ソプロ ピリ デンァスコルビ ン酸を得た後、 これを、 一般式 (IV) [0044] R 1 X (IV) (式中 1^ は、 一般式 (Π) における と同一で あり、 Xはハロゲン原子である) [0045] で示される有機ハラィ ドと反応させて、 式 (m) の化 合物の 3位の水酸基をエーテル化することによって得 られる。 [0046] 本発明のァスコルビン酸誘導体の製造方法によれ ば、 上で得られた一般式 (Π ) の化合物を出発原料に し、 これを酸で処理し、 該化合物中のァセタール基を V i c —グリ コール基にすることにより、 目的とする 一般式 ( l a ) [0047] [0048] (式中 R は上で定義した通りである) [0049] で示されるァスコルビン酸誘導体 ( 3— 0—置換ァス コルビン酸) を得る。 [0050] この反応に用いられる酸と しては、 塩酸、 硫酸、 酢 酸、 p— トルエンスルホン酸、 メ タンスルホン酸等が 挙げられる。 [0051] また反応はメ タノール、 エタノール、 ジォキサン、 テ トラ ヒ ドロフラン、 1, 2—ジメ トキシェタ ンから 選ばれる 1種又は 2種以上の有機溶媒に、 必要量の水 を加え行なう ことが好ま しい。 [0052] 次に、 本発明の臓器機能障害予防改善剤について説 明する。 [0053] 本発明の臓器機能障害予防改善剤は、 上述の如く一 般式 ( I A ) [0054] [0055] で示される 3— O —置換ァスコルビン酸からなるもの であり、 式中の基 R g は既に述べた様に新規ァスコル ビン酸誘導体を示す一般式 ( I a ) の基 より も広 く、 従って一般式 ( I A ) のァス コルビン酸誘導体は 既知化合物をも包含する。 [0056] すなわち、 基 R 2 は基 R i と同様の置換基 (末端ァ ルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキルカルボ ニル低級アルキル基) を含むが、 これ以外に更に炭素 数 9以上 1 7以下のアルキル基 (例えばデシル基、 ド デシル基、 テ トラデシル基、 へキサデシル基) 、 末端 アルコキシ基の炭素数が 7以上 2 0以下のアルコキシ 力ルボニル低級アルキル基 (例えばデシルォキシカル ボニルメチル基、 ドデシルォキシカルボニルメチル基. テ トラデシルォキシカルボニルメチル基、 へキサデシ ルォキシカルボニルメチル基、 ォク夕デシルォキン力 ルポニルメチル基) の 2種の置換基を包含する。 [0057] 基 R 2 と して定義されたアルキルカルボニル低級ァ ルキル基の末端アルキル基の炭素数を 7以上 1 5以下 に限定した理由は、 既に述べたように、 炭素数 6以下 又は 1 6以上であると、 活性酵素種又は活性有機ラジ カル種の消去能が低く なり、 臓器機能障害の予防改善 効果が低いからである。 [0058] また基 R 2 と して定義されたアルキル基の炭素数を 9以上 1 7以下に限定した理由も、 炭素数が 8以下又 は 1 8以上であると、 活性酵素種又は活性有機ラジカ ル種の消去能が低く なるからである。 [0059] さ らに基 R 2 と して定義されたアルコキシカルボ二 ル低級アルキル基の末端アルコキシ基の炭素数を 7以 上 2 0以下に限定した理由も、 炭素数が 6以下又は 2 1以上であると、 活性酵素種又は有機ラジ力ル種の 消去能が低く なるからである。 [0060] 一般式 ( I A ) で示されるこれらのァスコルビン酸 誘導体は、 活性酸素種あるいは活性有機ラジカル種の 消去能に優れているので、 これら活性種により発生す る生体膜損傷を抑制し、 臓器機能障害予防改善剤と し て好ま しく用いられる。 又、 従来のァスコルビン酸誘 導体である 2— 0—置換ァスコルビン酸に比べ安定性 に優れている点でも有利である。 [0061] 本発明の臓器機能障害予防改善剤の剤形は特に限定 される ものではなく 、 散剤、 細粒剤、 顆粒剤、 錠剤、 被覆錠剤、 カプセル剤等の経口用固形剤やシロ ップ剤 などの経口用液体剤、 あるいは注射剤など、 種々の剤 形とすることができ、 製剤化の際には、 賦形剤、 結合 剤、 崩壊剤、 滑沢剤、 着色剤、 矯味矯臭剤等、 通常の 製剤坦体を用いて常法により製造することができる。 また本発明の臓器機能障害予防改善剤の投与量は、 発症の有無、 病状の程度、 投与方法、 罹患者の年齢及 び健康状態等により異なるため特定することはできな いが、 有効性分である一般式 ( I A) のァスコルビン 酸誘導体を概ね 0. 1〜 500 mg/kg/曰の割合で投 与することにより、 所望の効果を得ることができる。 [0062] 以下、 本発明の実施例について説明する。 [0063] 製造実施例 1 [0064] [新規ァスコルビン酸誘導体 ( l a ) の製造例] (1) 出発物質である 3— 0— ドデシルカルボニルメチ ル— 5 ,— 6— p —イ ソプロ ピリ デンァスコルビン酸 の合成 [0065] 5 , 6 — 0— イ ソプロ ピ リ デンァスコスレビン酸 4. 7 gを 4 0 mlの D M S Oに溶解し、 N a H C 03 1. 8 g-を加え撹拌した。 [0066] これに臭化メチルドデシルケ ト ン 6. 3 gを加え 60 °Cに加温し 20時間撹拌してエーテル化した。 反応液に酢酸ェチル 500 ml、 H I 0 200ml を加え、 振とう し、 有機層を分取した。 [0067] 有機層を、 水洗、 乾燥後、 減圧下に濃縮して得ら れた残渣をシ リ 力ゲルク ロマ ト グラフ ィ 一に付し、 ベンゼン : 酢酸ェチル ( 1 : 5) で溶出し、 出発物 質である 3— 0— ドデシルカルボ二ルメ チルー 5 , 6— 0—イ ソプロ ピリ デンァスコルビン酸 [上記一 般式 (Π) において Ri = ドデシルカルボ二ルメ チ ル基] を得た。 収量は 6. 0 gであった。 [0068] (2) 目的物質である 3— 0— ドデシルカルボニルメチ ルァスコルビン酸の合成 [0069] (1) で得られた 3— 0— ドデシルカルポニルメチ ルー 5, 6— 0—イ ソプロ ピリ デンァスコノレビン酸 5. 5 gをメ タノール : テ トラ ヒ ドロフラ ン ( 1 : 2 ) 混液 300 mlに溶解し、 2 N— H C 1 1 00 mlを加え 50 °Cで 1時間撹拌した。 [0070] 反応液を減圧下濃縮し、 得られた残渣に酢酸ェチ ル 50 Omlを加え混和した。. [0071] この有機層を H 2 0、 希 N a H C 03 、 H 2 0で 順次洗い、 乾燥し、 減圧下に濃縮して、 白色粉末 4. 9 gを得た。 この粉末を塩化メチレン : n—へ キサンから再結晶し、 目的物質である 3— 0— ドデ シルカルボニルメ チルァスコルビン酸 {上記一般式 ( I a ) において R がドデシルカルポニルメチル 基の化合物 [以下この化合物を化合物 ( I a 3 ) と いう ] } を得た。 収量は 1 0 gであった。 [0072] 融点 : 1 1 3〜 1 14 C [0073] NMR (TM S, M e O H d 4 ) : [0074] 0. 89 ( 3 H, t ) , 1. 29 ( 20 H, m) , [0075] 2. 5 1 (2 H, t ) , 3. 69 (2 H, m) , [0076] 3. 9 3 (H, m) , 4. 88 (H, d ) , [0077] 5. 1 1 (2 H, d d ) 製造実施例 2〜4 [0078] [その他の新規ァスコルビン酸誘導体 ( l a ) の製造 例] [0079] 製造実施例 1 に準じて、 一般式 ( I a ) において R 1 がォクチルカルポニルメチル基である化合物 ( I a 1 ) , R 1 がデシルカルボニルメチル基である化合 物 ( I a 2 ) 及び R 1 がテ トラデシルカルボ二ルメチ ル基である化合物 ( I a 4 ) を得た。 これらの化合物 の融点は表— 1にまとめて示した。 [0080] 製造参考例 1 [0081] [ァスコルビン酸誘導体 ( I A) に含まれる既知のァ スコルビン酸誘導体の製造例] [0082] (1) 3 - 0 - ドデシルー 5—, —6二 Q—イ ソプロ ピリ デ ンァスコルビン酸の合成 [0083] 5 , 6 — 0—イ ソプロ ピ リ デンァスコノレビン酸 4. 3 gを 30 mlの D M S 0に溶解し、 微細に粉砟 した N a H C O s 1. 8 gを加えた。 室温にて、 約 0. 5時問撹拌し、 臭化ドデシル 5. 6 ff を加えた, 50〜60 °Cに加温し、 1 C!〜 20時問撹柠-を続け た。 反応液を水冷後、 H2 0 1 00ml. 酢酸ェチ ル 1 0 0mlを加え振とう し、 有機層を分取した。 水 層を更に 2回酢酸ェチル 1 00mlと振とう し、 有機 層を分取し、 水洗し、 乾燥後減圧濃縮した。 残渣を シリカゲルクロマ トグラフィ ーに付し、 ベンゼン : 酢酸ェチル (8 : 1 ) で溶出し、 3— 0— ドデシル - 5 , 6 — 0— イ ソプロ ピ リ デンァス コルビン酸 4. 6 grを得た。 [0084] (2) 3 - 0 - ドデシルァスコルビン酸の合成 [0085] (1) で得られた 3— 0— ドデシル— 5, 6— 0— イ ソプロ ピリ デンァスコルピン酸 4. O g:を T H F 1 5 ml—メ タノール 6 nH混液に溶解し、 6 miの 2 Ν - H C 1 を加え室温にて 1 0〜 20時間 ( 50 °C〜 70 °Cにて 2〜4時間) 撹拌した。 減圧下に低沸点 成分を除去し、 飽和 N a H C O s 溶液にて p H 3に 調整した。 倍量の酢酸ェチルと 3回振とう し、 有機 層を分取、 水洗、 乾燥後、 減圧濃縮した。 残渣に石 油エーテル、 塩化メチレンを加え析出した白色沈殿 を濾取した後、 塩化メチレン— η—へキサンで再結 晶して、 3— 0— ドデシルァスコルビン酸 (上記一 般式 ( I A ) において R 2 が ドデシル基の化合物 [以下この化合物を化合物 ( I A2 ) という] } を 得た。 収量は 3. 2 g:であった。 [0086] 融点 : 86〜 88。C [0087] 製造参考例 2 [0088] [ァスコルビン酸誘導体 ( I A) に含まれるその他の 既知のァスコルビン酸誘導体の製造例] [0089] 製造参考例 1に準じて、 一般式 ( I A) において R2 がデシル基である化合物 ( I A ) 、 R2 がテ ト ラデシル基である化合物 ( I A3 ) 、 R 2 がへキサデ シル基である化合物 ( I A 4 ) 、 R 2 がデシルォキシ カルボニルメチル基である化合物 ( I As ) 及び R 2 がォクタデシルォキシカルボニルメチル基である化合 物 ( I A6 ) を製造した。 これらの化合物の融点も表 — 1にまとめて示した。 [0090] 試験例 1 [0091] [ラ ッ ト肝ミ クロゾームの脂質過酸化抑制作用] ラ ッ ト肝ミ クロゾームを常法により得た後、 1. 1 5 % K C 1 に懸濁し ミ クロゾーム懸濁液を得た。 [0092] タ ンパク量と して 2 mg相当量の前記ミ クロゾ一ム懸 濁液を、 それぞれの最終濃度が 0. 2 mMの N A D P H、 I mMの A D P及び l O yw Mの F e C l a となる 様に加えた ト リスー H C 1ノくッファ ( p H 7. 4 ) に 添加した。 [0093] 試験化合物のジメチルホルムア ミ ド (DMF) 溶液 1 0 l又は DMF 1 0 // 1 を加えて全量 l mlとした 後、 37 °Cで 20分問加温した。 なお、 試験化合物は 最終濃度 1 0_5 Mとなる様に添加した。 [0094] その後、 チォバルビツール酸法により、 過酸化脂質 の生成量を測定した。 試験化合物の抑制作用は溶媒 [0095] (DMF) 添加群と比較し、 抑制率 (%) で表した。 結果は表— 1に示す。 [0096] (以下余白) 化 合 物 名 製 造 方 法 Ri ま た は R2 融 点 脂質過酸化 [0097] CO 抑制率 (%) 比較化合物 (ィ CHz CO (CH2 ) 5 CH3 99-100 27 化合物 ( I a 1 製造実施冽 2 CHz CO (CHE ) 7 CH3 109 110 64 " ( I az 〃 CHz CO (CHZ ) ? CH3 105 106 88 [0098] " ( I a 3 製造実施例 1 CHg CO (CHZ ) nCH3 114 85 " ( I a4 製造鐵例 2 CHz CO (CHz ) 13CH3 6-117 65 比較化合物 (口 CHZ C O (CHE ) 15CH3 113-116 43 比較化合物 (ハ (CH2 ) 7 CH3 58-60 40 化合物 (I A】 製造参考例 2 (CHE ) ? CH3 73-75 9 [0099] " (I A2 製造参考例 1 (CHz ) 11CH3 86 88 91 [0100] 〃 (I A3 製造参考^ 2 (CHg ) 13CH3 68 69 81 (I A4 (CHz ) 15CH3 73-74 74 比較化合物 (二 (CHe ) 17CH3 02-103 45 化合物 (I A5 製造参考冽 2 CHg COO (CHz ) 9 CH3 110 72 化合物 (I AB 〃 CHz COO (CH2 ) 17CH3 92 93 73 [0101] 表一 1 より以下のことが明らかとなった。 [0102] i) 新規ァスコルビン酸誘導体である化合物 [0103] ( I 1 ) , ( I a 2 ) , ( 1 3 3 ) 、 ( I a 4 ) は、 脂質過酸化抑制率が 64〜8 8 %で優れた効果 を示したのに対し、 比較化合物 (ィ) 、 (口) は抑 制率がそれぞれ 2 7 %、 4 3 %であり、 効果に劣つ ていた。 [0104] 表— 1 に示した様に、 化合物 ( I a ) 、 [0105] ( I a 2 ) 、 ( I a 3 ) 、 ( I a 4 ) においては、 R 1 であるアルキルカルボニル低級アルキル基の末 端アルキル基の炭素数が 8〜 1 4個であるのに対し、 比較化合物 (:ィ) 、 (口) においては であるァ ルキルカルボニル低級アルキル基の末端アルキル基 の炭素数がそれぞれ 6個、 1 6個である。 化合物 ( I a 1 ) , ( I a 2 ) . ( I a 3 ) ( I a 4 ) と比較化合物 (ィ) 、 (口) との問に脂質過酸化抑 制率に顕著な相違が現れたことは、 アルキルカルボ ニル低級ァルキル基の末端アルキル基の炭素数を 7 以上 1 5以下に限定した意義を明瞭に示すものであ o [0106] (ii)既知ァスコルビン酸誘導体である化合物 [0107] ( I A 1 ) . ( I A 2 ) 、 ( I A 3 ) 、 ( I A 4 ) は、 脂質過酸化抑制率が 7 3〜 9 1 %で優れた効果 を示したのに対し、 比較化合物 (ハ) 、 (二) は抑 制率がそれぞれ 4 0 %、 4 5 %であり、 効果に劣つ ていた。 [0108] 表 _ 1に示した様に、 化合物 ( I A ) 、 [0109] ( I A 2 ) 、 ( I A 3 ) 、 ( I A 4 ) においては、 R 2 であるァルキル基の炭素数が 1 0〜 1 6個であ るのに対し、 比較化合物 (ハ) 、 (二) においては、 R 2 であるアルキル基の炭素数がそれぞれ 8個、 1 8個である。 化合物 ( I A ) 、 ( I A 2 ) 、 ( I A 3 ) 、 ( I A 4 ) と比較化合物 (八) 、 (二) との間に脂質過酸化抑制率に顕著な相違が現れたこ とは、 アルキル基の炭素数を 9以上 1 7以下に限定 した意義を明瞭に示すものである。 [0110] (i i i) 同様に、 一般式 ( I A ) において R 2 がデシル ォキシカルボニルメチル基である化合物 ( I A 5 ) 、 ォク夕デシルォキシカルボニルメチル基である化台 物 ( I A 6 ) も、 抑制率が 7 2〜 7 3 %であり、 優 れた効果を示した。 [0111] 以上の結果から、 本発明のこれら化合物は、 活性酸 素種又は活性有機ラジカル種の消去能に優れているこ とが明らかとなった。 [0112] したがってこれら化合物は、 活性酸素種又は活性有 機ラジカル種により発生する生体膜損傷に対して優れ た抑制効果を有している。 [0113] 試験例 2 [0114] [ラ ッ ト心臓の冠動脈閉鎖一再灌流時における心室性 不整脈の発生抑制作用] 雄性ウイスター系ラ ッ 卜 (体重 2 3 0〜4 6 0 g ) を 1群 5〜 1 0個体使用し、 各ラ ッ トをペン 卜バルビ タールナ ト リ ウムで麻酔し、 標準第 Π誘導で心電図を 記録した。 [0115] 人工呼吸下に開胸し左冠動脈前下行枝を 5分間結紮 した後、 再灌流し、 生じる心室性不整脈の発現頻度を 1 0分間観察した。 [0116] 尚、 試験化合物は 1 %オ リ 一ブ油と 1 %ツイ 一 ン ( Tween ) 8 0とを含む生理食塩液に懸濁し、 該化合 物の量が所望量となるように、 この懸濁溶液を冠動脈 閉鎖の 2分前に大腿静脈内投与、 又は冠動脈閉鎖の 1 時間前に経口投与した。 [0117] 結果は表— 2に示す通りである。 [0118] (以下余白) [0119] 表一 2 [0120] [0121] * 1 ビークル (vehicle ) としては、 1 %オリ一プ油と 1 %ツイ一ン (Tween ) 8 0とを含む生理食塩液を投与した。 [0122] * 2 i . v. '静脈内投与 [0123] P . v. '経口投与 [0124] 不整脈出現の総和時間は、 1 0分 (6 0 0秒) の観察時間において不整脈 の認められた時間の総和を示す。 左冠動脈前下行枝を 5分間閉鎖した後、 再灌流した 時、 心室性频脈 (V T) 及び心室性細動 (V F ) で代 表される心室性不整脈が発生する。 [0125] 表— 2から明らかなように、 ビ一クル投与群では再 灌流後 V T及び V Fが 1 0分間の観察期間中、 発作的 に繰り返しみられた。 一方、 化合物 ( I a 2 ) は 1 mg Zkgの静脈内投与で、 化合物 ( I a 3 ) は l mgZkg以 上の静脈内投与及び 1 Omg/kg以上の経口投与で、 化 合物 ( I A〗 ) は 1 mgZkg以上の静脈内投与で、 化合 物 ( I A 2 ) は 1 0 mgZkgの静脈内投与で、 この不整 脈の発生を有意に抑制した。 [0126] 試験例 3 [0127] [虚血脳モデルマウスの生存率に対する作用] [0128] I C R系雄性マウスを 1群 1 3〜 56個体使用し、 各マウスにペン トバルビタールナ ト リ ゥムを腹腔内投 与して麻酔し、 両側頸動脈を露出させ、 その動脈に糸 をかけ、 糸の端を体外に出した状態で皮膚を縫合した < 皮膚の縫合 3日後に両側頸動脈を 3分間結紮した後 再灌流させて虚血脳モデルマウスを得、 両側頸動脈結 紮 -再灌流操作の 24時間後の各群における生存率を 求めた。 [0129] 尚、 試験化合物は 1 %オ リ 一ブ油と 1 %ツイ ー ン (Tween ) 8 0とを含む生理食塩液に懸濁し、 該化合 物の量が 1 0 0 nigZligとなるように、 この懸濁溶液を 両側頸動脈結紮の 1時間前に経口投与した。 結果は表 に示す通りである [0130] 表一 [0131] [0132] * 1 : ビ一クノレ (vehicle ) としては、 1 %ォリ一ブ 油と 1 %ツイ 一ン (Tween ) 80とを含む生理 食塩液を投与した。 表— 3から明らかなように、 化合物 ( I a 3 ) を投 与した群の生存率及び化合物 ( I A, ) を投与した群 の生存率はビークル投与群の生存率より も有意に高く 化合物 ( I a 3 ) 及び化合物 ( I A〗 ) は、 両側頸動 脈結紮 -再灌流に伴う脳機能障害に対する予防改善作 用を有している。 [0133] 試験例 4 [0134] [C C 1 肝障害に対する作用] [0135] I C R系雄性マウスを 1群 14〜 1 7個体使用し、 各マウスの背部皮下にォリ一ブ油に溶解させた 1 0 % C C 1 4 溶液を 1 0 ml /kg投与して急性肝炎を発症さ せ、 投与 48時間後に採血した血液を遠心分離して得 られた血清について、 G O T (グルタ ミ ン酸ォキザ口 酢酸ァ ミ ノ基転移酵素) 活性及び G P T (グルタ ミ ン 酸ピルビン酸ア ミ ノ基転移酵素) 活性を自動分析装置 [0136] (ォリ ンパス㈱製 A U 5 50 ) を用いて測定した。 [0137] 尚、 弑験化合物は 1 %オ リ ーブ油と 1 %ツイ ー ン [0138] (Tween ) 80とを含む生理食塩液に懸濁し、 該化合 物の量が 1 0 0 mgノ kgZ回となるように、 この懸濁溶 液を C C 1 4 投与直後と翌日の朝夕 2回の計 3回経口 投与した。 [0139] 結果は表— 4に示す通りである。 [0140] 表一 4 [0141] [0142] * 1 : ビークル (vehicle ) としては、 1 %ォリーブ油と 1 %ツイーン (Tween ) [0143] 80とを含む生理食塩水を投与した。 [0144] *2:単位は unitZl。 表一 4から明らかなように、 化合物 ( I a 3 ) は 1 0 OnigZkg以上の経口投与で G 0 T活性値及び G P T活性値を有意に減少させた。 C C 1 4 肝炎において は C C 1 4 が活性有機ラジカル種に相当するため、 化 合物 ( I a 3 ) は活性有機ラジカル種による肝機能障 害に対する予防改善作用を有していることがわかる。 試験例 5 [0145] [虚血性急性腎不全に対する作用] [0146] 雄性ウイスター系ラッ ト (体重約 2 0◦ g ) を 1群 4個体使用し、 各ラ ッ トをペン トバルビタールナ ト リ ゥムで麻酔して右腎を摘出した後、 直ちにへパ リ ン 1 0 0 Ι ϋ/ kgを尾静脈内投与した。 へパリ ンの投与 8 分後に縫合糸で左腎動脈を結紮し、 結紮から 6 0分後 に縫合糸を解いて再灌流して、 各ラッ トに虚血性急性 腎不全を発症させた。 [0147] ペン トバルビタールナ ト リ ウム投与の直前、 再灌流 の 7 2時間後に尾動脈から採血した血液を遠心分離し て得られた血清それぞれについて、 腎不全の指標とさ れている血中尿素窒素 (B U N ) 量及びク レアチニン 量を自動分析装置 (ォリ ンパス㈱製 A U 5 5 0 ) を用 いて測定した。 [0148] 尚、 試験化合物は 1 %ォ リ 一ブ油と 1 %ツイ 一ン (Tveen ) 8 0とを含む生理食塩液に懸濁し、 この懸 濁溶液をペン トバルピタールナ ト リ ウムの投与 1 0分 前と再灌流の 1 0分前に、 試験化合物の量が 1 O mg / kg及び 3 0 mg Z kgとなるように尾静脈内投与した。 [0149] 結果は表— 5に示す通りである。 表一 5 [0150] [0151] * 1: ビークル (vehicle ) としては、 1 %オリ一ブ油と 1 %ツイ一ン (Tween ) [0152] 80とを含む生理食塩水を投与-した。 [0153] *2: ビークル投与- fiMこおけるず-術前の値。 [0154] *3:単位は mgZcllo 表一 5から明らかなように、 化合物 ( I a 3 ) を投 与した群では、 再灌流の 72時間後における B U N量 及びク レアチニン量がビークル投与群に比べて有意に 少ない。 このことから、 化合物 ( I a 3 ) は虚血性腎 不全に対する予防作用を有していることがわかる。 [0155] 試験例 6 [安定性試験] [0156] 化合物 ( I a 2 ) 、 ( I a 3 ) 、 ( I A2 ) 及び化 合物 ( I A 2 ) の位置異性体 2— 0— ドデシルァスコ ルビン酸のそれぞれのアルコール溶液に、 1 00倍量 の p H 9. 0の ト リス一 H C 1ノく ッファを加えた。 [0157] 室温下に放置した溶液 Φの試験化合物を経時的に定 量し、 その安定性を測定した。 [0158] その結果、 室温下に、 2— 0— ドデシルァスコルビ ン酸は、 9〜 1 2時間後に完全分解したのに対し、 化 合物 ( I a 2 ) 、 ( I a 3 ) 、 ( I A 2 ) では 24時 問後に於いても、 各々 69 %以上、 80 %以上、 75 [0159] %以上が残存していた。 [0160] 試験例 8 [マウスにおける急性毒性試験] [0161] 雄性 3— I C R系マウス ( 10週齢) を用いた。 化 合物 ( I a 2 ) 、 ( I a 3 ) 及び ( I A2 ) を各々 30 mgZkg及び 1 00 mgZ kg静脈内に投与し、 投与後 1週間症状観察を行った。 化合物 ( I A2 ) の 100 mgZkg投与群で鎮静状態が認められたが、 1◦分以内 に回復した。 1週間の観察期間中、 いずれの群とも死 亡例はなかった。 [0162] 以上説明したように、 本発明によれば、 活性酸素種 及び活性有機ラジカル種による臓器機能障害に対する 予防改善作用を有する新規なァスコルビン酸誘導体が 提供された。 また本発明によれば、 上記の新規なァス コルビン酸誘導体の製造方法が提供された。 さ らに本 発明によれば、 上記の新規なァスコルビン酸誘導体及 びノ又はその他の既知のァスコルビン酸誘導体を有効 成分と して含む臓器機能障害予防改善剤が提供された
权利要求:
Claims請求の範囲 1. —般式 ( l a ) (式中 Ri は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキルカルボニル低級アルキル基で ある) で示されるァスコルビン酸誘導体。 2. アルキルカルボニル低級アルキル基が、 ォクチル カルボニルメチル基、 デシルカルポニルメチル基、 ドデシルカルボニルメチル基及びテ トラデシルカル ボニルメチル基からなる群より選択される基である 請求の範囲 1記載のァスコルビン酸誘導体。 3. —般式 (Π ) (式中 は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキルカルボニル低級アルキル基で ある) で示される化合物を酸で処理し、 該化合物のァセ夕 一ル基を V i C—グリ コール基にすることを特徴と する、 一般式 ( l a ) (I a) H (式中 は式 (Π) における Ri と同一である) で示されるァスコルピン酸誘導体の製造方法。 4. 酸と して、 塩酸、 硫酸、 酢酸、 p— トルエンスル ホン酸、 メ タンスルホン酸からなる群より選択され る 1種を用いる、 請求の範囲 3記載のァスコルビン 酸誘導体の製造方法。 5. 反応を、 メ タノール、 エタノール、 ジォキサン、 テ卜ラ ヒ ドロフラン、 1, 2—ジメ トキシェタン力、 らなる群より選択される 1種又は 2種以上の有機溶 媒の存在下で行う、 請求の範囲 3記載のァスコルビ ン酸誘導体の製造方法。 6. —般式 ( I A) (IA) Rz H (式中 R 2 は、 末端アルキル基の炭素数が 7以上 1 5以下のアルキルカルボニル低級アルキル基、 炭素数 9以上 1 7以下のアルキル基及び末端アル コキシ基の炭素数が 7以上 2 0以下のアルコキシ 力ルポニル低級アルキル基からなる群から選択さ れる基である) で示されるァスコルビン酸誘導体を有効成分として 含むことを特徴とする臓器機能障害予防改善剤。 . アルキルカルボニル低級アルキル基が、 ォクチル カルボニルメチル基、 デシルカルボニルメチル基、 ドデシルカルボニルメチル基及びテ トラデシルカル ボニルメチル基からなる群より選択される基である, 請求の範囲 6記載の臓器機能障害予防改善剤。 . アルキル基が、 デシル基、 ドデシル基、 テ トラデ シル基及びへキサデシル基からなる群より選択され る基である、 請求の範囲 6記載の臓器機能障害予防 改善剤。 . アルコキシカルボニル低級アルキル基が、 デシル ォキシカルボニルメチル基、 ドデシルォキシ力ルポ ニルメチル基、 テ トラデシルォキンカルボ二ルメチ ル基、 へキサデシルォキシカルボニルメチル基及び ォク夕デシルォキシカルボニルメチル基からなる群 より選択される基である、 請求の範囲 6記載の臓器 機能障害予防改善剤。 0 . 活性酸素種及びノ又は活性有機ラ ジカル種によ る、 心臓、 脳、 腎臓及び肝臓からなる群より選択さ れる少なく とも 1つの臓器の機能障害に対する予防 改善作用を有する、 請求の範囲 6記載の臓器機能障 害予防改善剤。
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同族专利:
公开号 | 公开日 EP0444199A1|1991-09-04| DE69024193T2|1996-05-30| KR970002470B1|1997-03-05| JP3058282B2|2000-07-04| KR920701189A|1992-08-11| EP0444199A4|1992-03-11| US5194445A|1993-03-16| EP0444199B1|1995-12-13| DE69024193D1|1996-01-25|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1991-03-21| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US | 1991-03-21| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB IT LU NL SE | 1991-05-08| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1990913224 Country of ref document: EP | 1991-09-04| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1990913224 Country of ref document: EP | 1995-12-13| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1990913224 Country of ref document: EP |
优先权:
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申请号 | 申请日 | 专利标题 JP23487189||1989-09-11|| JP1/234871||1989-09-11||JP2512439A| JP3058282B2|1989-09-11|1990-09-11|アスコルビン酸誘導体| DE69024193T| DE69024193T2|1989-09-11|1990-09-11|Ascorbinsäure-derivate| KR91700479A| KR970002470B1|1989-09-11|1990-09-11|아스코르빈산 유도체| EP90913224A| EP0444199B1|1989-09-11|1990-09-11|Ascorbic acid derivatives| 相关专利
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